まずは検査を受けてみよう

会社で健康診断などが行われるようになりましたが、その他に自ら定期的な血液検査なども行っている方は少ないようです。特に自分の体調が悪くなければ検査などを行わないまま、長年過ごしているという方も多いでしょう。しかし全く症状がない中でB型肝炎に感染しているというケースも見受けられます。幼少の頃に集団予防接種を受けていた方などは、まずはじめにB 型肝炎の検査も受けてみると良いです。

提訴することによってB 型肝炎の給付金を受け取ることができます。これは一つの救済となっているのですが予防接種法が今よりも厳しくなかった頃に、感染している方はたくさんいます。日本全国で40万人ほども該当者がいると言われているため少しでも不安に感じるのであれば、まずは検査をすることが大切です。実際に感染しており提訴をする場合であっても、検査をしてしっかりとした書類を提出しなければなりません。自分が該当者なのかを確認するためには絶対的に検査が必要になってきます。さらに本格的な検査をする場合や書類に必要な費用の一部などに関しても寄付金として国がまかなってくれますので、費用的な問題はあまり心配せず検査も受けましょう。

血液検査ですぐに結果がわかるので、さほど大きな費用2人ではありません。検査をしないまま対象となる期間を過ぎてしまうと寄付金にも大幅な減額が出てしまいますので、急いだ方が良いです。

国は事態を知っていた

B型肝炎の集団感染というのは非常に恐ろしいものですが、このような事態を国は知っていたと言われています。当時は予防接種法としても今とは違っているものだったため、注射器の連続使用などが行われていました。こういった状況に関して、国としても黙認している状況が続き、結果的にはB型肝炎への集団感染という非常に大きな問題が起きてしまったのです。B型肝炎は全く症状のない無症性キャリアの方もいらっしゃいますが、すでにこのような集団感染によって肝硬変や肝臓癌などが原因となり亡くなっている方もいます。

それだけ重大な内容であっても、当事国が事態を把握した上で集団予防接種が行われていましたので、大問題になるのは当然です。今でこそ注射器の使い回しなどが禁止されていますが当時、集団予防接種を受けていた方々は、まさか病気に感染してしまうなどとは思わず自分自身の健康のため、またはお子様の健康のために受けていました。それが結果としてB型肝炎への集団感染になってしまうなどとは誰も思わなかった事でしょう。

国としては給付金という形でしっかり対応するので、まずは検査をして、その上で強い姿勢で提訴していくことが可能です。泣き寝入りなどをする必要はありませんので当時の集団予防接種の該当者はB型肝炎給付金について詳しい知識を持ちましょう。

集団感染者はどのくらいいるの?

近年、日本国内でB型肝炎への感染者はどんどん多くなっていることがわかっています。若い年齢層の方々であっても性交渉などによってB型肝炎に感染してしまうことがあります。そのため、140万人ものB型ウイルス感染者がいると推定されていますが、この中でB 型肝炎給付金の対象者となるのは、およそ40万人程度といわれています。これは昭和23年から63年までの間に学校や病院で集団予防接種を受けた、またはツベルクリン反応検査を受けたという方や、このような検査を受けた母親から母子感染をしてしまったという方になります。

このような方法でB型肝炎に集団感染してしまった方は、給付金を受けるために提訴しましょう。こういった集団感染に関しては、実のところ国が把握していたとも言われており、その後は予防接種法なども新しく変更されています。そのため現在では注射器の連続使用などはありませんが、当時はまだ連続使用が行われていました。特に今現在体調が悪いなどといった症状がなくても、この期間に集団予防接種を受けた該当者は、まず検査を受けてみる必要があります。

国は事態を知っていながらもすぐに対処をしなかったというのは、非常に怖いことですが、上記の通り集団感染者は40万人にものぼるといわれているので、もしかするとご自身や、ご自身のお子様が感染してる可能性もあるのです。事の発端としては集団予防接種等から集団感染してしまった方々が集団訴訟を起こしたことによって、平成23年に若いや保証内容が締結されています。また、今後提訴するという方についても平成24年1月13日から給付金の対象となっています。今現在でも遅くはありませんので、検査をした上で該当者は提訴する必要があるでしょう。受け取れる給付金を自ら見逃す必要はありません。